下松市議会 2022-02-24 02月24日－04号
空き家ということになると、建設部長、担当のところでは倒壊のおそれがあるような危険空き家を認定されているというふうに、私は勝手に思うわけですが、空き家の定義というか、空き家バンクの定義について、私が申し上げるまでもないわけですが、空き家の実態についてきちんと把握していないと、さっき経済部長にも申し上げましたが、そういったあっせんもできないわけでありますが、空き家等の実態をつかんでおられますか。
空き家ということになると、建設部長、担当のところでは倒壊のおそれがあるような危険空き家を認定されているというふうに、私は勝手に思うわけですが、空き家の定義というか、空き家バンクの定義について、私が申し上げるまでもないわけですが、空き家の実態についてきちんと把握していないと、さっき経済部長にも申し上げましたが、そういったあっせんもできないわけでありますが、空き家等の実態をつかんでおられますか。
民間住宅は、安全安心な暮らしを守るため、耐震診断や耐震改修補助を行うとともに、空家等対策計画に基づき、周辺に影響を及ぼしている危険空き家の解体に対して助成を行います。 （２）公共交通の確保と施設の充実。 米川地区での市有償旅客運送コミュニティバス運行を検証するともに、笠戸島地区、久保地区等における持続可能な公共交通の在り方を調査・研究します。
◎建設部長（原田克則君） 笠戸島の空き家対策ということですけれども、今、松尾議員から言われました空き家、危険空き家の除却促進事業補助金ですけども、それを使いまして、令和２年、令和３年で合計５件除却されております。内訳としましては、本浦が４件、深淵が１件ということになっております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
また、危険な空き家の除却に対する補助制度は、危険な建物だけになるのかという質疑に、危険空き家の判定を実施しており、その中で、危険判定が一定基準を満たした危険空き家で、周辺に悪影響があるものが補助対象である。周辺に影響がない場合は、補助対象外となるという答弁がありました。
事業の詳細について、新モビリティサービス実証事業では、既存アプリの活用方法及び事業の詳細について、トンネル補修事業では、対象となる矢代トンネルの建築年月日について、トンネルの点検結果について、山陰道アクセス道路整備事業では、如意ヶ嶽付近を迂回が可能となるような工事用道路の建設予定及び利活用の可能性について、橋りょう補修事業では、橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた吉部橋の点検結果の区分について、老朽危険空き家
そのため、本市では、平成３０年度から、危険な空き家の除却を行う所有者に対して、国の補助制度を活用し、費用の一部を補助する老朽危険空き家除却費補助制度を設け、除却費用の補助を行っております。
上段の雑入、支障移転工事補償料は、市イントラネットケーブルの移転に伴う補償料、行政代執行弁償金は、所有者から徴収する老朽危険空き家の除却費用を歳入予算に計上するものでございます。 下段の市債につきましては、起債対象事業の追加、事業費の変更に伴い補正を行うものでございます。 次に、歳出について、主なものを御説明いたします。 １３ページをお開きください。
一口に空き家と言いましても、まだ十分利用ができる中古物件から老朽危険空き家まで、その空き家ごとに様々な状態のものがあるわけであります。国交省は、２０１５年５月に施行されました空家等対策特別措置法に基づき、老朽化や管理不足で倒壊の危険がある空き家を特定空家等として強制撤去などを行うことができるとされました。
全国的な問題で、今、我が市のほうでも空き家の対策を建設部のほうに一本化していただいているんで、半面、危険空き家の対策が少し手薄になっているんじゃないかという心配をする議員さんも同僚の中でいたんですけども、僕はやっぱり一本化してしっかりと進めていただくちゅうのが大切なことだと思うし、どうぞどうぞにならないで、お互いの課に譲り合うようなことにならないのでいいと思っています。
その結果をもって、現在行っております老朽危険空き家除却費用の助成など、より実態に合った各種対策や新たな施策を行っていくこととしております。 次に、空き家の維持管理につきましては、特に市外在住の方には、固定資産税の納税通知書の送付に併せ、市の空き家対策の目的や方針、適切な管理について、お願い文書を同封しているところです。
政策予算説明資料１１２ページの記述にもありますように、特定空家等、管理不適切空家等、危険空き家などに対する諸施策、本年度からは空き家バンク募集も建設部所管となりまして、改修・管理費用の補助や跡地活用を伴う除却費用の補助などが行われております。
民間住宅は、安全安心な暮らしを守るため、耐震診断や耐震改修補助を行うとともに、「空家等対策計画」に基づく危険空き家除却促進事業により、危険空き家の解体に助成を行います。 （２）公共交通の確保と施設の充実。 交通空白地の将来的な公共交通のあり方を調査するため、県との共同による高齢者を対象としたタクシー利用助成の実証実験を行います。
これは、所有者みずからが危険空き家を解体する際に、解体費用を補助することで、危険空き家の解体を促すもので、これまで２００件の活用実績がございます。 最後に、空き家の利活用を促進するために、空き家バンク制度を実施し、所有者と利用希望者とのマッチングを図っております。本年度から市内全域に登録エリアを広げ、既に６件が成約している状況でございます。
また、２２８ページの住宅管理費で、老朽危険空き家除却事業補助金について、決算額の不用額の理由を尋ねる質疑に、事前に老朽危険空き家を所有されている方などに案内文書を送付しているが、補助金の申請をされた方が少なかったことが原因であるという答弁がありました。
年々増加傾向にある空き家への対応として、長門市空家等対策計画を策定し、対策を講じられておりますが、適正な管理が行われていない空き家は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、また住民の生命、身体、財産を脅かすものであり、危険空き家等の除去を促進するため、さらなる予算確保や支援の拡充に取り組まれたいとしています。 ２０点目は特別な支援を必要とする子供たちへの支援・連携についてであります。
これは、所有者みずからが危険空き家を解体する際に解体費用を補助するもので、危険空き家の除却を促すことにより、市民生活の安全・安心の確保を図ろうとするものでございます。 もう一つは、弁護士や司法書士への事前相談に対する補助となります。
この調査結果をもとに、平成２９年３月に萩市空家等対策計画を策定し、これまで管理不適切な空き家所有者へは法律に基づき適切な助言等を行うとともに、平成３０年度からは老朽危険空き家除却促進事業補助金の助成制度を導入し、所有者みずからの改善を促し、老朽危険空き家を減少させるための対策を行ってきました。
ただ、いろんな、今回でも、危険空き家、こういったものについては、除却費について補助をするとか、そういったことは現行でも公的にやっておりますので、その辺での対応になろうかと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 出産祝金の制度の創設の件でございます。
昨年までは、たしか空き家に対しても危険空き家は環境政策課、それから利活用できる空き家に対しては建設部の住宅課ということで、分かれた所管だったんですけども、それもおととしだったか、提案して、昨年度からですか、今年度からですか、１つの建設部住宅課が全て所管してくださるようになりました。これは恐らく利活用についても前向きに動いてくださっているという証拠だと思うので、ぜひ期待しております。
それ以外にも市広報、ホームページ、公民館等で補助制度を啓発し、少しでも危険空き家が減るように協力をしてもらう。ただ、所有者責任という大原則の下、まずは所有者に除去してもらうことを引き続きお願いしたいと考えているとの答弁がありました。